イギリスの大手小売業100社は、首相に書簡を送り、店頭での暴力に対抗するために、警察との連携強化、法改正などを要求した。
Aldi, Asia, WH Smith, Waitrose, Co-op, Sansbury’s, Amazon, Asos, Tesco, Morrisonsなどの各企業と、CVS協会（ACS）、イギリス小売業コンソーシアム（BRC）なども署名し、支持をしている。
BRCによれば、小売業の店頭で従業員への虐待や暴力は2019年に昨対比7％増であったが、COVID-19中にさらに急増しており、ある企業では 虐待が昨対比76％、暴力が昨対比10％増で、その半分が武器を使用。顧客に従業員が咳や唾を吐きかけられることも急増した。
このため小売業は、ボディカメラ、アラーム、警備員の増員などで2020年だけで12億ボンド以上投資している。
またこの数値の背後には、その事件のトラウマに対処しなければいけない本人、同僚、家族もおり、国家としてより手厚い保護をすべきだと考えている。
