英小売大手、共同で不動産税の引き下げを政府に要求

イギリスでは商業用不動産に対してBusiness Rateと呼ぶ事業税が課せられているが、生活者の購買行動がオンラインに移行しているにも関わらず、リアル店舗が不利だとして従来から不満が出ていた。

それに加えてインフレが進んでいるため、Tesco、Sainsbury’s、Morrisons、Kingfisherなどが共同で政府に引き下げを要求する。