欧州連合（EU）加盟国は、2040年以降に販売される大型車のほとんどを排出ゼロにするため、トラックの二酸化炭素（CO2）排出量を削減する法律を承認した。
この法律では、2040年までに新たな大型車のCO2排出量を90%削減することを義務付けており、メーカーは新車販売の多くを電気トラックや水素燃料を使用する排出ゼロの車両にする必要がある。
EU内のトラックの大半は現在ディーゼルで走行しており、温室効果ガスと健康被害を引き起こす汚染物質を排出している。
大型車はEUの道路輸送排出量の4分の1を占めている。
さらに、トラックメーカーは2030年までに車両のCO2排出量を45%、2035年までに65%削減する必要がある。
2030年からはEUで販売される新型都市バスの90%を、2035年からは100%を排出ゼロにする。
EU自動車団体ACEAは、この目標を達成するには2030年までに50,000台のトラック対応の公共充電ポイントの整備が必要だと述べている。
ドイツや一部のEU議員の反対があったものの、この法律はEU議会と加盟国の承認を受け成立した。
