Instacartは、米国南東部の都市と提携し、住民が必要な食品を確実に入手できるよう支援する取り組みを続けている。
同社は、South Carolina州Columbia市と協力し、「Grocery Access Pilot（GAP）」プログラムを運営している。このプログラムは2024年に開始され、成功を収めたため、2025年も継続される。
Instacartの技術を活用し、Columbiaの「食品砂漠」（新鮮で栄養価の高い食品を入手しにくい地域）に住む住民が、全国・地域・地元の小売チェーンから新鮮で健康的な食品をより容易に購入できるようにする。
プログラム参加者には、Instacart+のメンバーシップと、オンラインでの食料品購入や配達費用を補助する「Instacart Health Fresh Funds」の月額給付が提供される。
また、Instacartは、No Kid HungryやMercy Housingと提携し、食品砂漠に住む低所得世帯向けに栄養価の高い食品と健康情報へのアクセスを拡大する取り組みも行っている。
Instacartの政策・政府関係担当副社長であるCasey Aden-Wansburyは、「公的機関の専門知識と、Instacartの技術や広範な小売ネットワークを組み合わせることで、栄養不足の問題に真正面から取り組むことができる」と述べ、今後も食品へのアクセス向上を目指し、Columbia市のような自治体と協力していく意向を示した。
San Franciscoに本拠を置くInstacartは、1,500以上の全国・地域・地元の小売チェーンと提携し、北米の85,000以上の店舗でオンラインショッピング、配達、ピックアップサービスを提供している。
