Whole Foods Marketは、1月27日にフィラデルフィアの店舗で行われた労働組合選挙の結果について、国家労使関係委員会（NLRB）に異議申し立てを行い、選挙結果の無効を求めた。
Whole Foodsは、UFCW Local 1776が従業員の公正な投票権を妨害したと主張しており、組合側はこれを「交渉プロセスの遅延と労働者の権利侵害を狙ったもの」と批判している。
Whole Foodsは、NLRBへの提出書類で5つの異議を申し立てており、その内容には以下が含まれる。
- NLRBの法定定足数の不足
- 会社が労働組合に関する情報を従業員に伝えることをNLRBが制限したこと
- UFCWが選挙翌日に30%の賃上げを約束したこと
- 組合が選挙当日に従業員に無料送迎を提供したこと
- 組合支持を公に反対した労働者への威圧行為
UFCW Local 1776は、Whole Foodsの主張を「根拠のないもの」として否定し、逆にWhole Foodsが組合支持者に対し「威圧的な手法を用いた」と批判している。
UFCW Local 1776の会長Wendell Young IVは、「Whole Foodsがこのプロセスを遅延させることは予想していた。Amazonはこれまでにも根拠のない異議申し立てを使い、労働者の権利を妨害してきた」と述べた。また、「法的に会社が組合を認め、交渉を開始することは可能であり、法廷闘争ではなく誠実な交渉を行うべきだ」と主張した。
Whole Foodsは、選挙結果を受けて「失望している」との声明を発表し、労働組合化の過程で法的義務を遵守していたと強調している。
