Targetは2025年までにBlack-owned企業への20億ドルの投資を約束していたRacial Equity Action and Change（REACH）を含む多様性、公平性、包括性（DEI）プログラムを2024年で終了すると発表した。
この決定は、保守派からの批判やDonald TrumpがDEI撤廃を推奨したことを受けた動きの一環とみられる。
Targetは新たな戦略として「Supplier Diversity」チームを「Supplier Engagement」に変更し、より包括的な調達プロセスを反映させると説明した。しかし、若年層や多様な消費者層を惹きつけてきたTargetのブランド戦略に反する決定だとの批判もある。
DEIプログラムは2020年の全米抗議活動を契機に拡大したが、近年は保守派から逆差別や雇用の公平性を損なうとの批判を受け、WalmartやAmazonなども削減を進めている。TargetのCEO Brian Cornellは、成長の要因として人材投資と包括的な企業文化を挙げていたが、今回の方針転換がブランドに与える影響が注目される。
