ギリシャは2025年3月に新たなスーパー向け行動規範を導入し、消費者の価格透明性を向上させることを目指している。
新ルールでは、割引価格は過去30日間の最低価格を基準とし、メーカーの推奨割引ではなく実際の価格変動に基づくことが義務付けられる。また、マルチパック商品の割引では、単品価格を併記する必要があり、60日以上継続する場合は通常価格を政府に報告しなければならない。「1つ買うと1つ無料」といったマルチバイオファーは、年間最大4カ月までに制限される。違反した場合、最大150万ユーロの罰金が科され、再犯の場合は倍額となる。
この新制度は欧州指令に基づき、多くのEU加盟国で導入されている。市場への周知期間を経て、3月17日から正式に施行され、当局が順守状況を検査する予定である。
一方で、ギリシャのスーパー業界はインフレの影響を受ける消費者とは対照的に、過去3年間で22億ユーロ以上の利益を上げている。2024年1～11月の売上は3.1%増の109億ユーロとなり、食品価格の上昇とプライベートブランド商品の利用拡大が成長を後押しした。2025年のスーパー売上は3%増加すると予測されている。
2024年のプライベートブランドの市場シェアは26.7%に達し、プロモーションの割合も25.5%と過去最高を記録した。食品売上は4.1%増加したが、パーソナルケア用品と清掃用品の売上は若干減少した。
