アメリカのテレビ通販大手QVC Groupが連邦破産法第11条の適用を申請へ

アメリカのテレビ通販大手QVC Groupは、財務再編と事業安定化を目指し、連邦破産法第11条の適用を申請する準備を進めている。4月15日頃の申請を予定しており、90日以内での再建完了を目標としている。

• QVC Groupが連邦破産法第11条の適用を申請し、財務再編を実行する。
• 申請先はテキサス州南部地区の連邦破産裁判所である。
• 手続き期間中も通常の事業運営は継続される方針。
• Nasdaqからの上場廃止通知が見込まれている。
• 今回の申請対象はアメリカ国内の事業および一部の子会社に限定される。
• イギリスを含む海外事業を担うQVC Internationalは申請対象外である。
• QVC Internationalは2025年度も営業利益を確保し、黒字を維持している。
• QVC Group全体では、2025年度の純売上高が前年比8%減の92.3億ドルとなった。
• 純損失は24.39億ドルまで拡大しており、債務超過が深刻化している。
• QVCのコア事業も売上高減と営業損失拡大の苦境にある。

着目点：テレビ通販という成熟したチャネルにおいて、デジタルシフトの遅れと消費者行動の変容が経営を圧迫した典型事例である。特筆すべきは、国内の深刻な赤字に対し、海外事業（イギリス、ドイツ、日本、イタリア等）が単体で利益を創出している構造である。グループの再建計画においては、アメリカ国内の不採算部門の整理と、国際事業によるキャッシュフローの維持を両立できるかが鍵となる。また、今回の破産申請がブランド価値や顧客ロイヤルティに与える長期的な影響を注視する必要がある。

本記事の詳細は元記事を参照のこと：Retail Gazette