イギリスの60%の家庭で可処分所得が減少、インフレ再燃が家計を圧迫

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Asdaが発表した所得追跡レポートによると、7月のイギリスにおいて全世帯の60%で可処分所得が減少した。これは特に中間所得層において2023年9月以来初となる減少であり、深刻なインフレが家計を直撃している実態を示している。

• 7月のインフレ率は3.8%に達し、年初来最高を記録した。
• 食品・飲料・輸送費などの必需品コストは前年比5.1%上昇した。
• 約41,000ポンドの年収層である中間所得家庭の可処分所得は1.6%減少した。
• 低所得層の購買力は11.1%低下し、月間で73ポンドの収支不足が生じている。
• 高所得層においても、収入増とコスト増のギャップが縮小傾向にある。
• 所得の伸びの鈍化と税負担の増加により、今後も家計圧迫が継続する見通し。
• インフレ率は2026年までBank of Englandの目標値である2%を上回ると予測される。
• 食品インフレは8月に4.2%まで加速し、18ヶ月ぶりの高水準となった。
• BRC-NIQ Shop Price Monitorによると、バターやチョコレート等の価格高騰が影響。
• 一方でGfKの消費者信頼感指数は8月に今年最高値を記録しており、マインドと実態に乖離がある。

着目点：本レポートは、小売業界にとって重要な警告を内包している。消費者信頼感の回復とは裏腹に、実質所得の減少が必需品価格の上昇によって進行している点は、非必需品カテゴリへの支出抑制を示唆する。特に低所得層の収支不足は深刻であり、食品小売業者は価格競争力を維持しつつ、プロモーション戦略の再構築を迫られるであろう。賃金上昇が鈍化し、かつ税負担やインフレが継続する中、中長期的な購買力低下は避けられず、リテーラーはPB商品へのシフトや顧客の買い控えに対する防衛策を講じる必要がある。

元記事：https://www.retailgazette.co.uk/blog/2025/08/asda-disposable-income-2/

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