Poundlandが構造改革の一環としてさらなる12店舗の閉鎖を発表

イギリスのディスカウントチェーンであるPoundlandは、進行中の構造改革計画に基づき、新たに12店舗の閉鎖を確定させた。今回の発表により、特定された閉鎖対象店舗数は全68店舗中52店舗に達した。

Poundlandは現在、全国800店舗体制から650〜700店舗への縮小を目指している。
既に13店舗が閉鎖済みであり、8月17日に15店舗、24日に12店舗、31日に11店舗が閉鎖予定。
9月14日にはIrvineの1店舗が閉鎖される。
同社は6月にGordon Brothersによって買収されており、現在裁判所の承認を待っている状態である。
オンライン事業の縮小に伴い、大規模なクリアランスセールを実施している。
トイレタリーや玩具など、数百品目が10ペンスからの低価格で販売されている。
生鮮・冷凍食品の取り扱いを大幅に削減する方針を打ち出している。
Dartonの物流センターを年内に閉鎖予定である。
2026年初頭にはSpringvaleの物流センターも閉鎖し、既存のWiganとHarlowの拠点へ機能を統合する。
今回の店舗閉鎖は、不採算部門の見直しを通じた収益性の改善を目的としている。

着目点：Poundlandによる今回の店舗網の整理および物流拠点の統廃合は、Gordon Brothersによる買収後の経営効率化の断固たる姿勢を示している。特に、かつての成長戦略であったオンライン販売や生鮮・冷凍食品部門を縮小し、実店舗の効率化とコア事業への集中を図る判断は、高インフレ下のイギリス小売市場におけるディスカウント業態の生存戦略として注目される。大規模な在庫処分と店舗閉鎖を並行して行う手法は、キャッシュフローの確保と負債整理を同時に推進しようとする経営陣の意図を反映している。今後は、スリム化した店舗網でいかに収益性を確保できるかが、再生の成否を分ける鍵となるであろう。

注：本レポートは提供された記事に基づき、流通・消費財業界の視点から分析したものである。

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