Morrisonsが100店舗のコンビニを閉鎖へ、政府のコスト増政策が影響

イギリスの小売大手Morrisonsは、政府の政策に伴う運営コストの上昇を理由に、傘下のMorrisons Dailyのうち100店舗を今後数ヶ月で閉鎖する方針を発表した。今回の閉鎖対象は、2022年に買収したMcColl’sの店舗群の中でも長年収益性が低い拠点であり、雇用への影響が懸念されている。

• Morrisonsが100店舗のMorrisons Dailyを閉鎖する計画を発表。
• 閉鎖の背景として、政府政策によるコスト増（最低賃金引き上げ、国民保険料の増額）を指摘。
• 対象店舗は2022年に買収したMcColl’s由来の不採算店。
• 数百人の従業員が影響を受ける見込みで、再配置を検討中。
• Morrisonsは全国に約1,700店舗を展開し、フランチャイズ拡大は継続。
• 食料品小売業界は、新たな包装材リサイクル負担制度（EPR）にも直面。
• 食品インフレ率は3％で推移し、イングランド銀行の目標を上回る。
• 政府による価格凍結要請に対し、業界からは不満の声が上がっている。
• 元Sainsbury’sのJustin King氏は、政府の姿勢を偽善的と批判。
• イギリスの小売環境は競争が激しく、供給網コストも上昇基調にある。

着目点：
本件は、小売業が「コストプッシュ型のインフレ」と「政府による増税・規制強化」の板挟みになっている構図を象徴している。MorrisonsはMcColl’s買収後の統合プロセスにおいて、不採算店舗の整理という構造改革を断行せざるを得ない状況にある。特に、最低賃金の引き上げや社会保険料の負担増は、薄利多売のコンビニモデルにとって直接的な収益圧迫要因である。政府が提案する食品価格のキャップ（価格上限設定）に対し、業界側が「コストを増大させる政策を推進しながら、小売価格の抑制を求めるのは矛盾している」と反発するのは当然の帰結である。企業は今後、効率化とコスト削減をさらに加速させると同時に、政府に対して供給サイドのコスト構造改善を働きかける必要があるだろう。

本記事はRetail Gazetteの情報を基に作成されています。

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