これは同社と連邦取引委員会（FTC)との裁判上の和解条件の一つ。
この裁判は、RiteAidが2012〜2020年まで、万引きや問題行動を起こす可能性がのある人物を特定するために、AIによる顔認証技術を使用していた。
しかしながら、その使用の消費者への告知やその他消費者の被害を防ぐために必要な処置を講じなかった,
こ
のような措置を取らなかった結果、「従業員が誤認警報に基づいて行動し、消費者の後をつけて店舗内を捜索し、退去を命じ、警察を呼んで消費者と対決させたり排除したりし、時には友人や家族の前で、万引きやその他の不正行為について公に非難した」とFTCは述べている。
同社は顔認識技術を導入する前にその精度を評価することも怠った。ライトエイドはさらに、顔認識システムとデータベースを担当する従業員に対し、誤認識の可能性を知らせるなど、適切な訓練を怠った。FTCによれば、これらの誤認識により、有色人種がより頻繁に誤ってフラグを立てられたという。
今回の和解案では、5年間の使用禁止処置に加えて、
・RiteAidとそのテクノロジー・プロバイダー（DeepcamとFaceFirsrt）は、顔認証技術を使って収集された画像を削除する
・それらの技術に基づく行為についての消費者からの苦情に対して、書面で回答をする
ことなどが含まれているが、罰金や罰則などは含まれていない。
