2025年に入り、米国の消費者心理はインフレ、関税、失業への懸念の高まりによって悪化している。
University of Michiganの消費者心理指数によると、2月の指数は前月比9.8%減の64.7に低下し、2023年11月以来の最低水準となった。前年同月比では15.9%減となり、すべての年齢層・所得層で悪化が見られた。
特に耐久財の購買意欲は19%減と大幅に低下し、関税による価格上昇への懸念が影響している。現状経済指数は12.5%減の65.7、消費者期待指数も7%減少した。
インフレ期待も悪化し、1年先のインフレ予測は3.3%から4.3%に上昇し、2023年11月以来の高水準となった。長期的なインフレ期待も3.2%から3.5%に上昇し、2021年5月以来最大の増加幅となった。
また、関税に関する懸念が急増し、消費者の40%が関税を自主的に言及した。これは先月の27%、選挙前の2%未満と比べても大きな増加である。
雇用に対する不安も強まり、過半数の消費者が今後1年で失業率が上昇すると予想している。個人財政の見通しも悪化し、40%の消費者が高価格によって生活水準が低下していると感じている。
University of Michiganの消費者調査は、米国内の世帯を無作為に選出する全国代表サンプルを用いたウェブ調査で行われている。
