イギリスの小売業界、食品価格の上昇と消費者の慎重姿勢に直面

イギリスの小売業界は、インフレの再燃と消費者の購買行動の変化という二重の課題に直面している。British Retail Consortium（BRC）とNIQの最新データによれば、7月のショップ価格インフレ率は0.7%まで加速した。

7月のショップ価格インフレ率は0.2%（6月）から0.7%へ上昇。
食品インフレ率は3.7%（6月）から4.0%へと拡大した。
新鮮食品は3.2%で横ばいだが、肉類や茶などの必需品価格が急騰。
世界的な供給圧力による卸売コストの増加が小売価格を押し上げている。
衣料品や家庭用品での値引きが実施されるも、価格抑制には至らず。
小売業者はエネルギーおよび人件費の上昇を価格に転嫁せざるを得ない状況。
BRCのHelen Dickinson氏は、秋の予算編成における追加増税を強く牽制。
Kantarのデータでは、6月の食料品価格は前年比4.7%の上昇を記録。
スーパーマーケットへの来店回数はパンデミック後最多の4億9000万回を記録。
専門家は年内のインフレ率が3%以上で推移すると予測している。

着目点
今回のデータは、小売業界がいかに厳しい外部環境に置かれているかを浮き彫りにしている。特に、昨年の増税（70億ポンド相当）が小売各社の財務を圧迫し、それが最終的に消費者価格の引き上げを招いているという構造的問題は注視すべきである。小売業者は、エネルギーや人件費の高騰を抑制するため、価格競争とコスト最適化の狭間で苦渋の決断を迫られている。特に、店舗面積の大きいスーパーマーケットに対する固定資産税（business rates）の引き上げ計画は、さらなる食品価格の上昇を招くリスクがあり、消費者の支出意欲を削ぐ懸念がある。消費者は支出に対して慎重姿勢を崩していないものの、来店頻度自体は高まっており、小売業者はこの来店客をいかに確保・維持するかが売上モメンタム維持の鍵となるだろう。

本レポートはRetail Gazetteの情報を基に構成されている。詳細は元記事を参照のこと。

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