イギリスの小売業が苦境に、VAT免税ショッピングを求めて欧州へ流出する消費者

イギリスの消費者がVAT（付加価値税）免税の恩恵を求めてヨーロッパへのショッピングに殺到しており、イギリス国内の小売業に打撃を与えている。

イギリス消費者のEUでの免税ショッピング支出は昨年7億4,200万ポンドに達した。
これは2021年の1億4,700万ポンドから5倍以上の急増である。
背景には、イギリス政府が2021年に外国人観光客向けの免税制度を廃止した影響がある。
2025年上半期（22週間）の支出額は、前年同期比で16％増加した。
消費者は国内よりも海外で高額な商品を購入する傾向を強めている。
フランスが主要な目的地となっており、その支出の75％がParisに集中している。
BurberryやPrimarkの幹部を含む500名以上のビジネスリーダーが、免税制度の復活を強く求めている。
AIR会長のDerrick Hardman氏は、イギリスだけが免税制度を設けていない現状を批判した。
イギリス財務省は現時点で制度復活の計画はないとし、国外配送時のVAT還付は可能であるとの立場を維持している。
業界団体は、経済的競争力の低下や消費需要の減退を懸念し、政策転換を政府に迫っている。

着目点
イギリス政府の免税制度廃止により、消費行動が劇的に変化している。自国での購買意欲が削がれ、免税メリットを享受できるヨーロッパ諸国へ消費が流出する「観光ショッピングの逆転現象」が顕著である。Burberry等のラグジュアリーブランドを筆頭に、小売業界が政策見直しを訴える背景には、店舗収益のみならずホテルや飲食業を含む観光経済圏全体が被る機会損失への強い危機感がある。イギリスが欧州の中で唯一免税施策を持たない現状は、インバウンド誘致および国内消費活性化の両面において致命的な競争力欠如を招いており、今後はマクロ経済政策としての税制の見直しが問われる。

注：本レポートはRetail Gazetteの情報を基に構成している。

元記事：The Times+”

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