Matalanが進める物流改革：自動化とオペレーション継続の両立

イギリスのファッション・ホームウェア小売チェーンであるMatalanは、業績回復の一環としてサプライチェーンの抜本的な改革を推進している。本記事では、物流拠点における自動化の導入と、それに伴うオペレーションの最適化戦略を解説する。

• Knowsley配送センターにて、稼働を止めずに自動化システムへの移行を数年かけて実施。
• KNAPP社と提携し、注文ごとのピッキングからバッチピッキングおよび「goods-to-person（商品対人）」システムへ転換。
• パンデミック後の需要変化に合わせ、EC専用設計だったシステムを店舗配送にも対応可能な仕様へ最適化。
• 2027年までに8シャトルシステムや20のピックステーション等を備えたオムニチャネル対応拠点へ進化させる計画。
• システム導入に伴う雇用不安に対し、倉庫スタッフをエンジニア職へ配置転換させるなどの人材戦略を展開。
• 物流の改善により、翌日配送の締め切り時間を午後10時まで延長し、繁忙期もサービスを維持する体制を構築。
• InPostとの提携によるロッカー返送オプションを拡充し、以前の郵送返送の50%がロッカー利用へ移行する成果を達成。
• EV Cargoとの協働により、200種類以上あった梱包材の標準化を図り、業務のシンプル化を推進。
• 物流計画および輸送ルート最適化において、AI導入に向けた初期段階の検討を開始。
• 地政学的リスクや燃料高騰が常態化する中、BCP（事業継続計画）を日常業務の一環として組み込み、レジリエンスを強化。

着目点
Matalanの事例で特筆すべきは、大規模な自動化を「稼働中の現場」で完遂した点にある。通常、物流拠点の刷新はダウンタイムを伴うリスクが高いが、同社は数年をかけて段階的にシステムを入れ替える手法を採った。また、ECバブル崩壊後の需要減退を見越し、EC向け自動化設備を店舗配送と共有可能なシステムへ転換した柔軟性は、現在の小売環境において極めて重要である。加えて、梱包材の標準化といったアナログかつ基本的な効率改善を併行させることで、コスト抑制と複雑性の解消を同時に実現している。不確実な経済環境下において、現場のエンジニアリング能力を高め、物流のボトルネックを解消し続ける姿勢は、持続可能な成長を目指す全小売業者にとってのモデルケースと言える。

注：本記事の詳細は元記事を参照のこと。元記事はこちら