4月2日の日曜日の日本経済新聞に、『AIが価格調整 デジタルカルテル、法的責任誰に』という記事が出ていました。
これはUberの顧客が、Uberを価格カルテルの疑いで訴えたことをきっかけにした記事です。
本来Uberの運転手が各自で決めることで適切な価格競争が起きて価格が下るはずなのに、Uberが介在することで価格が高止まりして顧客が不利益を被っている、という訴訟がアメリカで起きている。
日経の記事によれば、現在の法律ではそれを違法とするのは難しいとのことですが、今後、その行為は合法なのか、違法なのか、 どこがその境界線なのかを決める必要がありそうです。
この考え方から行けば、ネットで販売している商品の価格を、コンピューターが自動的に競合他社の価格を調べて、同じ値段に合わせたらカルテルになるのか？、という疑問が出てきます。
ちなみにこれはAmazon Japanの価格です。
※Amazon Japanが価格カルテルをしている/その疑いがあると言っているのではありません。
Keepaというサービスを使って表示しています。
オレンジの線がAmazon Japanの売価、青い線がMarket Placeでの最安値（送料抜き）、緑色の線はその商品カテゴリーの売上ランキング（下が上位）です。
上の商品はオレンジ線と青線が離れているのですが、下の商品はぴったり一致しています。
単純に、『競合の売価に合わせる』というロジックだけではないでしょうから、これをカルテルと呼ぶには無理がありますし、リアル店舗でも『競合の売価に合わせる』ことはやるケースがあります。
新しいことを始めると、思わぬところで思わぬ懸念が出てきます。
