Block Chain技術の流通業での活用

ブロックチェーン技術は、AIやロボティクスと並んで、今注目を浴びている技術です.。
良く取り上げられるビットコイン以外に、流通業界ではどんな活用方法があるのか、考えてみました。

このことを考えたきっかけは、「WalmartがBlock Chain技術をドローンによる配送の際に活用する特許を申請した」、というR2 Linkの鈴木先生のtwitterへの投稿です。

これはドローンにて配送したものを、ビットコイン技術で管理されたロッカーに保管するアイデアで、商品の品質や鮮度が重要な、食品や花、薬などの商品に向いているとのこと。
Walmartはこの特許以外には、既に肉の輸送に利用し、輸送途中の鮮度や経路の記録、商品のすり替え等の防止に役立ています。

そもそもブロックチェーン技術は、

  • 中央の管理者(例:日本銀行)抜きで情報の改ざんを防止できる
  • 情報を書き足していっても、同様に情報の改ざんを防止できる

ものです。
では、流通業にて、改ざんを防ぎたい情報/情報が書き足される情報をキーに考えてみると;

  • 物流経路上での商品の移動情報:ロケーション/日時/担当者/温度/湿度/振動 < 先ほどのWalmartの肉の輸送の例です
  • 処方薬: 保管箱と組み合わせることで、特定個人しか受け取れないことを保証 < 先ほどのWalmartの特許の例
  • 会員ポイント: これにより中央のポイント管理サーバーとの通信が不要でポイントの加減算が出来る
  • 個人の購買履歴: 中央の管理サーバーなしで、あらゆる小売業での購買履歴をすべて記録できるので、自分の購買全てが見られる/分析業者に販売できる
  • 個人の貢献度合いとその消費度合:例えば「道路清掃をした社会貢献を貯めて、それで食事が出来る」というビジネスが、中央の管理サーバー抜きで実現できる
「中央の管理サーバー抜き」で、「情報のやり取り」が出来ることが多いのですが、単にサーバー費用が不要になるというレベルの話ではなく、単独企業に囲い込まれる必要がなくなる/業界共通のものに拡大する、ということになります。別の言い方をすれば、企業サイドから生活者サイドにパワーがシフトするということが重要なポイントです。

ブロックチェーン技術自体は、単独企業内でも活用でき、これをプライベート・ブロックチェーンと呼んでいます。ただこれは技術が持つ特徴からすると勿体ない使い方です。

会員カード/ポイントシステムの分野では、今は、自社のポイント管理の仕組みの中で加盟企業と個人会員を囲い込んでいます。もし誰かがいち早く、ブロックチェーンを使った、完全にオープンなポイント付与の仕組みを仕掛けて、それが業界の主流になってしまったら、ポイント管理の業界構造がガラッと変わってしまいます。
そのような力を持っている、技術です。

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