イギリスでは店舗などの非居住不動産（店舗、事務所、倉庫、工場など）に固定資産税が課せられており、不動産の所有者ではなく使用者（賃借人も含む）が支払う。
年間課税額は、物件の評価額の48〜51.4％（評価額とエリアにより異なる）。
近年、オンライン小売業に比べてリアル店舗をもつ小売業は店舗分のビジネスレートの負担があるため不公平であるという議論が起きていた。
また電力などのエネルギー契約の更新の多くが10月にある模様で、それにより今の調達価格が上限なしで引き上げられるリスクがあり、更に小売業の収益を圧迫する恐れがある。
中小企業連盟によれば、2021年2月移行、ガス代が424％、電気代が349％値上がりしている、とのこと。
そのため、評価額1.5万〜2.5万ポンドのビジネスレートを引き下げる検討を、トラス首相がしている。
