The Feedback Groupの調査によると、消費者は食料品の価格上昇に対する責任の大半を食料品小売業者ではなく、政府の政策や行動にあると考えている。しかし、調査では、小売業者がコスト増加について十分に説明していないと感じている顧客が多いことも明らかになった。
1,150人の消費者を対象とした調査では、物価上昇に関して「自分の側に立っている」と感じるスーパーマーケットに対する支持は40%にとどまり、前年の48%から低下している。また、価格上昇の理由をうまく伝えていると感じている顧客は3分の1に過ぎなかった。
参加者は、政府と同様に製品メーカーやサプライヤーもインフレの原因と考えており、戦争や国際的な政治紛争も価格上昇の要因として挙げている。しかし、労働力不足や気候変動、農家の活動よりも小売業者を価格上昇の原因と考える割合が高かった。
政府は、食料品価格上昇の主要な原因として小売業者を挙げており、バイデン政権は消費者のために価格を下げる努力をするよう求めている。
調査では、顧客が小売業者の利益率を平均31%と推定していることがわかったが、実際の2022年の税後純利益率は約2.3%であった。多くの消費者は、インフレに対処するためにセールや自宅での食事に依存するようになっていることが示された。
