ニューヨーク州議会は、店舗従業員の安全を確保するため、大規模小売チェーンにパニックボタンの設置を義務付ける法案を可決したが、Walmartはこれに反対している。この法案は、従業員が簡単に緊急サービスを呼び出せるパニックボタンを設置するか、携帯可能なパニックボタンを提供することを求めており、2027年に施行予定である。
Walmartは、誤報の可能性が高いことを理由にパニックボタンの導入を拒否しており、代わりに安全評価を専門とする最高安全責任者を今年4月に雇用した。ニューヨーク州の業界ロビー団体も、設置費用が高額で効果が乏しいと批判している。
この法案はまた、従業員10人以上の小売業者に暴力防止と安全に関する訓練の提供を義務付けるが、一部の小売業界団体は費用対効果の面で懸念を示している。Walmartの株主総会では、労働環境の安全性を評価する独立調査を求める従業員提案が否決された。
