Asdaの平等賃金訴訟において、マンチェスター雇用審判所が画期的な判決を下し、数万人の従業員、特に女性が歴史的な補償を受ける可能性が高まった。
審判所は、レジ係やカスタマーサービス担当者、売り場スタッフといった女性が多く従事する職種が、男性中心の倉庫作業員と「同等の価値がある」と認定した。
14の売り場職と17の倉庫職を比較した結果、12の売り場職が倉庫職のいくつかと同等と判断された。特に、一部の職種は完全に同等とみなされたが、2008年から2014年にかけてのパーソナルショッパーと食品売り場のアシスタント職は同等とは認められなかった。
この判決により、従業員側は大きな前進を果たしたが、次の段階ではAsdaが性別に関係なく賃金格差を正当化できるかが焦点となる。従業員側を代表するLeigh Dayの弁護士は、補償額が最大12億ポンドに達する可能性があると見ている。
Asdaの1,200店舗で約12万7,000人の売り場スタッフが働いており、訴訟に加わる現・元従業員の数は増加している。
Leigh DayのパートナーであるLauren Lougheedは、「この判決は、長年戦ってきたAsdaの従業員にとって大きな前進だ」と述べ、Asdaに対し迅速な解決を求めた。
GMB UnionのNadine Houghtonも、「歴史的な一歩だが、一部の従業員が控訴に直面することは残念だ」とし、Asdaに対し訴訟を長引かせず、和解協議に応じるよう求めた。
一方、Asdaの広報担当者は、「当社の賃金体系が差別的であるとの主張を強く否定する」と述べ、小売と物流は異なる業界であり、それぞれの市場に基づいた賃金体系を持つと主張している。
