M&Sは、10月から開始される包装廃棄物に関する新たな課税により、年間約4000万ポンドの負担を強いられる見通しである。
この課税は英国の小売業界における持続不可能な包装の削減を目的とし、業界全体で年間最大20億ポンドの収益を生み出すと見込まれている。
この課税はExtended Producer Responsibility (EPR)制度として知られ、企業が消費者が廃棄する家庭用包装のコストを負担する仕組みとなっている。小売業者団体British Retail Consortium (BRC)は、昨年11月に財務大臣Rachel Reeves宛てに、この課税の実施延期を求める書簡を送っていた。
EPRによる収益は地方自治体に送られるが、必ずしもリサイクル目的に使われるわけではない点が懸念されている。また、小売業界全体では約20億ポンドの負担が発生すると見込まれており、M&Sだけでも10月の予算案による追加コストが1億2000万ポンドに上るとされる。
M&SのCEOであるStuart Machinは、コスト増加に直面しながらも「M&Sで大規模な人員削減は予定していない。成長を続ける企業として、やるべきことが多い」と述べ、雇用維持の方針を強調した。M&Sは今回の課税に関するコメントを控えている。
