新たな関税による物価上昇に対し、多くの消費者はすでに対応策を考えている。
オンラインショッピングリワードアプリSmartyの調査によると、約49%のアメリカ人が単純に購入量を減らすと回答した。また、40%は価格上昇を抑えるために、より安価なブランドへ切り替える意向を示している。
関税の影響は中古市場の成長をさらに加速させると見られ、消費者はリサイクルショップや中古品販売プラットフォームを利用する傾向が強まる。調査では、50%が中古品の購入を検討すると回答し、特にミレニアル世代ではその割合が59%に達した。
一方で、若い世代を中心に「価格が上がる前に購入する」という傾向も見られるが、一部の高額商品に関しては購入を控える動きもある。例えば、自動車購入を延期する人は28%、旅行関連の支出を控える人は20%に上った。また、以下のような商品についても購入を見送る人が増えている。
- 家具：21%
- 家電：21%
- 住宅：20%
- 電子機器：20%
- 衣類：19%
SmartyのCEOで消費者ショッピング専門家であるVipin Porwalは、「関税の導入により、消費者の支出行動に変化が生じる。今年は特に不確実性が高まり、関税の適用スケジュールが明確になるにつれて、その影響がより顕著になるだろう」と述べた。また、消費者は必需品の購入を続ける一方で、不要なものの購入を控え、セール時の値引きを待つ可能性が高いと指摘している。
この調査は、Smartyの委託によりPropeller Insightsが2025年1月に実施し、18歳以上のアメリカ人1,022名を対象とした。調査結果は年齢、性別、地域、民族に関してアメリカの人口構成を代表するものとなっている。
