デンマークの小売大手Salling Groupは、2025年3月から電子価格タグに「ブラックスター」ラベルを導入し、欧州産の商品を識別しやすくする。
この新ラベルはFøtex、Netto、Bilka、Tjæptの各店舗で展開され、消費者が欧州製品を選びやすくすることを目的としている。
この動きは、米国とEUの貿易摩擦が高まる中、地域産品を支持する消費者の関心の高まりを受けたものであり、一部の小売業者が米国製品よりも欧州製品を優先する傾向が強まっている。
Salling Groupは、このラベルが欧州製品を積極的に識別するものであり、米国製品を含む他国の製品をボイコットする意図はないと強調している。グループはデンマーク国内および一部の国際市場で1,400以上の店舗を展開し、食料品小売市場の約30%のシェアを占めている。
CEOのAnders Haghは「当社は世界中の製品を販売し、米国製品も引き続き取り扱う」と述べ、ラベルの導入は政治的な意図ではなく、消費者に情報を提供するための取り組みであると説明した。
Salling Groupは、消費者が買い物時により多くの情報を得られるようにすることを目的としており、企業の商業的利益と消費者の意向の両方に対応するための施策であると強調している。
価格は依然として消費者の購買決定における主要要因であるものの、今回のラベル導入はEUと米国の貿易摩擦に対する欧州の姿勢を示唆するものとも受け取られ、Salling Groupの市場適応力を示す戦略の一環といえる。今後、このラベルが消費者の購買行動や市場にどのような影響を与えるかは未知数である。
