2025年4月、KrogerはC&S Wholesale Grocersに対し、1億2,500万ドルの合併契約解除金の支払い義務はないとする法的主張を提出した。
Krogerによると、C&Sは米連邦取引委員会（FTC）などの規制当局との係争中、Albertsonsの社員と秘密裏に接触し、Krogerにはこれを報告せず、さらに合併承認に不可欠だった店舗売却（ディベスチャー）計画についても否定的な発言を規制当局に行い、買収者としての信頼を損なったという。
また、C&Sは売却対象となる店舗を運営するために必要な18,000件超のライセンス取得にも不備があり、2024年9月時点で申請済みは約3分の1にとどまっていたとされる。加えて、リース先の不動産オーナーへの財務情報開示も拒否したとKrogerは主張している。
本件は、KrogerとAlbertsonsの合併計画が規制当局および裁判所によって2024年末に阻止されたことに端を発する。C&Sはこの合併に伴い、579店舗と非店舗資産（インフラやPBブランド「Signature」「O Organics」等）を引き受ける契約を締結していた。
しかし合併中止後、Krogerが契約解除金の支払いを拒否したため、C&SはKrogerを提訴。これに対しKrogerは、C&Sこそが複数の契約違反を犯しており、支払い義務は無効であると主張している。
C&S側は「Krogerの反論は実体に乏しく、我々の勝訴を確信している」とコメントした。
なお、KrogerはAlbertsonsからも6億ドルの契約解除金を巡る訴訟を受けており、両社間でも「買収後悔（buyer’s remorse）」や戦略妨害の応酬が続いている。全米規模の流通再編を巡る一連の訴訟は今後も注目される。
