British Retail Consortium（BRC）によると、英国の小売業界では、エントリーレベルの人件費が10%以上上昇し、特にパートタイム従業員に関しては13%の増加となった。
これは、全国生活賃金（National Living Wage）の引き上げに加え、4月1日から施行された国民保険料（NIC）の新制度の影響である。
特にNICの課税対象となる所得下限が9,100ポンドから5,000ポンドに引き下げられたことで、15時間労働などのパート職も新たに課税対象となり、コスト増加に拍車をかけている。
BRCは、これらの制度変更により、小売業界全体で年間50億ポンドの追加コストが発生し、さらに10月に導入予定の包装税と拡張生産者責任制度（EPR）により、年間負担額は70億ポンドに達すると試算している。
パート職は昨年150万件あったが、これは記録上最低水準であり、今後3年間で16万件のパート雇用が失われる可能性があると警鐘を鳴らしている。
BRCのCEOであるHelen Dickinson氏は、「政府は福祉改革によって就業者数を増やそうとしているが、今回のコスト増は、初めて職に就こうとする人々にとっての“はしご”を外してしまうようなものだ」と指摘。
また、「小売業は過去5か月間、新制度の影響に備えてきた。政府は今後の政策において、雇用を促進しやすくするような措置を講じるべきである」と述べ、雇用権法の改正が雇用創出の妨げとならないよう求めている。
なお、英国家統計局（ONS）は、過去5年間で英国の小売業から24万人の雇用が失われたと3月に報告しており、BRCも2月時点で「今後3年でパート職の1割が失われる」と警告していた。
