ファストファッション大手Sheinが、中国国外への生産移転計画に対して、中国政府からの反発に直面しているとBloomberg Newsが報じた。
同報道によると、中国商務省はSheinを含む複数企業に対し、サプライチェーンの多様化、特に他国からの調達を控えるよう要請したという。これは、ドナルド・トランプ米大統領が「相互関税」政策を発表する直前のタイミングで行われた。
Sheinと中国商務省はコメント要請に応じていない。
この動きは、トランプ政権の新たな関税政策によって世界的な貿易摩擦への懸念が高まる中で浮上したものである。トランプ氏はこの関税を「治療薬」と称し、各国が関税撤廃のためには「多額の対価を支払う必要がある」と述べた。
こうした背景のもと、Sheinは2月にベトナムでの生産体制強化を進めていると報じられており、従来の中国依存型モデルから一部を移行することで、米国の関税強化に対応しようとしていた。
なお、Sheinは最近フランスで虚偽の値引き表示により4,000万ユーロの罰金、グリーンウォッシングに対しても100万ユーロの制裁を受けており、国際的な監視も強まっている。
