Walmartは、米中間の関税不安や消費者信頼感の低下が懸念される中でも、2025年の業績見通しを据え置き、通年で売上3〜4%、営業利益3.5〜5.5%の成長を見込んでいる。
第1四半期の業績は変動があったものの、価格維持を優先する姿勢から長期的な成長機会を重視している。
CFOのJohn David Rainey氏は、販売商品の3分の2以上が米国内で生産・加工・組立されていることに触れ、関税の影響を抑えつつ、むしろ競合との差別化による市場シェア獲得の好機と捉えていると述べた。
同社は2025年に米国内で新店舗を12カ所開設し、年間約650店舗の改装も継続。実店舗を「オムニチャネルのハブ」と位置づけ、ピックアップ、配送、薬局やペットサービスなど多様なサービスを組み合わせて顧客体験を向上させている。
過去5年間の売上増加（1,500億ドル超）の約半分はEコマースによるものであり、現在、オンライン販売は全体の約20%を占める。今後5年でも同様の成長貢献が期待されており、Q1ではオンライン部門が黒字化を達成した。
Walmartは、店舗からの即日・翌日・1時間以内の配送サービスにより他社をリードしており、米国人口の90%以上が半径10マイル圏内に店舗があるという地理的優位性を活かしている。
アナリストらも同社の柔軟性と堅牢な事業構造を評価しており、関税が緩和され景気が持ち直せば成長加速が見込まれ、逆に悪化してもシェア獲得の余地が広がるとの見解を示している。
