英国政府は、未成年者による刃物入手の懸念を受け、Amazonなどオンライン小売業者に対し厳格な本人確認と購入監視を義務づける新規制を発表した。
新たな措置では、購入時と受け取り時の二重ID確認が必須となり、疑わしい大量購入や転売目的の取引は当局へ報告する必要がある。
違反した場合、販売担当者だけでなく企業のCEOも刑事責任を負い、未成年への販売に関する最高刑は現行の6か月から2年に引き上げられる。The Timesによると、政府委託レビューでは18か月間で違法業者が2,000本以上のナイフを販売し、年齢確認を容易にすり抜けていたことが判明した。
警察指揮官Stephen Clayman氏は「パラセタモールよりナイフ購入の方が規制が緩い」と警告し、改革の緊急性を強調した。今回の措置は2025年春の「犯罪・警察法案」に盛り込まれる予定で、違反企業には幹部を含む厳罰が科される。
政府はさらに、違法なオンライン刃物販売を取り締まるため100万ポンド規模の警察部門を新設し、小売業者登録制度も検討している。Amazonは信頼済みID認証や配送時の年齢確認を実施していると説明。John LewisはすでにAIを用いた年齢推定技術を導入し、未成年者による購入防止を進めている。
