アメリカのCalifornia州は、10年越しの論争を経て、家庭で使う洗剤の成分表示を義務付ける新しい法律を制定した。
以外なことにこの制定には、洗剤メーカーも賛同をしている。
当初は、P&Gやレキットベンキーザのような大手メーカーは、それぞれの製品の独自の処方を守るため、成分表示義務に反対をしていたが、最終的にはそれに賛同し、署名をした。
洗剤メーカーに対しては、消費者の成分開示を求める声が高まっているとともに、近年では小売業からの成分表示を要求されたり、ホルムアルデヒドやフタル酸エステル類などの幾つかの成分については削除するのように求められている。
新しく制定された法律では、2020年までにオンライン上で成分の開示を求められており、2021年にはそれを製品のラベルに表記しなければいけない。
この手の声の高まりはヨーロッパでも強くなっており、大手メーカーにとってはしばらく向かい風が続くと思われます。
