Morrisonsが3,600人以上の人員削減を実施、2021年の買収以来初の黒字転換

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Morrisonsは、2021年のプライベート・エクイティによる買収以降、初めて黒字を達成したものの、3,600人以上の人員削減を断行した。

• 2024年10月29日までの年度で22.6億ポンドの税引前利益を計上（前年は15億ポンドの損失）。
• 利益の大半は、337カ所のガソリンスタンドをMotor Fuel Group（MFG）へ売却したことによる26億ポンドの利益によるもの。
• 継続事業における税引前損失は、前年の10.9億ポンドから5.38億ポンドへ半減した。
• 人員削減の主な要因は、ガソリンスタンド売却、製造拠点の一部閉鎖・再編、および店内生産性の改善。
• 店内生産性の変化については、主に自然減による対応であると強調。
• 売上高は183億ポンドから170億ポンドに減少したが、既存店売上高は3.9%増加。
• 第2四半期の総売上高は4.2%増の39億ポンド、上半期の調整後EBITDAは7.2%増の3.44億ポンドを記録。
• CEOのRami Baitiéh氏は、インフレによる消費者心理の冷え込みの中で価格競争力とロイヤルティ施策を強化していると表明。
• 今年に入り、コスト削減計画の一環として50カ所以上のカフェを閉鎖し、さらなる雇用調整が進んでいる。
• Aldi、Sainsbury’s、Tescoなど他の大手小売業者も同様に事業合理化と人員削減を進めている。

着目点：本件は、プライベート・エクイティによる買収後の構造改革を象徴する事例である。ガソリンスタンド売却による一過性の利益が帳簿上の黒字を主導しているものの、継続事業における赤字幅の圧縮は、CEOのRami Baitiéh氏が進める「価格・プロモーション・ロイヤルティ」への集中戦略が一定の効果を上げていることを示唆している。しかし、製造拠点の見直しや店舗カフェの閉鎖、そして大規模な人員削減は、業界全体を覆うインフレと消費低迷への防衛的措置であると同時に、運営の簡素化を通じた収益性改善への強い意志の表れである。TescoやSainsbury’sといった競合他社も同様の合理化を推進しており、イギリス小売業界は今、過剰な固定費を削ぎ落とし、デジタル活用や生産性向上へ舵を切る経営の転換期にある。

注：本記事はRetail Gazetteの情報を基に構成している。

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