Selfridgesは、免税ショッピングの廃止と高級品消費の減少により、人員削減を行う。
CEOのAndrew Keithは、このリストラの理由が政府による国際観光客向けの免税ショッピングの廃止にあると述べている。
約70名の削減が予定されており、9ヶ月前に行ったリストラ以来の措置となるが、店舗のスタッフには影響がないとされている。
外国人観光客のVAT免除廃止は、富裕層の国際的な訪問者による購入や来店者数に依存しているSelfridgesの売上を弱体化させているという。
2023年1月28日までの年度では、売上が29%増加して8億4370万ポンドに達し、税引き前損失も前年の1億2150万ポンドから3790万ポンドへと縮小している。
Selfridgesは、「英国での免税ショッピング制度の継続的な欠如が国際売上に大きく影響している」と述べ、全体の人員を約2％削減する予定だと発表した。
削減は主に本社の特定部門における約70の職務に相当し、該当者には再配置の機会を提供する予定である。
また、Superdryの共同創業者であるJulian Dunkertonは、免税ショッピングの廃止が買い物目的の旅行先を英国からヨーロッパに移す原因になっていると警告し、制度の復活を求めている。
