欧州連合（EU）は、米国が鉄鋼とアルミニウムに対して課した関税への対抗措置として、総額€26bn（$28bn）相当の米国製品に対する追加関税を4月から実施すると発表した。
EUは交渉の余地を残すものの、米国が25%の関税を適用したことに対し、4月1日から現在の関税停止措置を解除し、4月13日までに完全適用する方針である。
関税の対象にはボート、バーボン、バイクなどが含まれ、今後2週間で追加品目を決定する。新たな措置は約€18bn相当の商品に適用され、米国の関税による貿易影響額と同等にすることを目的としている。
欧州委員会のUrsula von der Leyen委員長は、「強力だが比例した対応」であり、EUの消費者と企業を守るために必要な措置と説明した。一方で、経済的・政治的不確実性が増す中、相互に負担を増やす関税は双方にとって利益にならないため、交渉には引き続き前向きな姿勢を示している。
