米小売薬局チェーンのRite Aidが、再び破産申請を検討していると報じられた。これは、2023年の破産申請からの再建後も、財務的に「持続可能な道筋」に至っていないことが背景にある。
Wall Street Journalによると、Rite Aidは破産手続きの再開だけでなく、一部または全事業の売却も選択肢に含めており、どちらも実現しない場合にはさらなる事業の清算リスクがあるという。
同社は2023年10月に連邦破産法第11章を申請し、2024年9月に債務約20億ドルの削減、数百店舗の閉鎖、PBM子会社Elixirの売却を経て再建を果たした。申請当時は約2,000店舗を運営していたが、現在は約1,300店舗に縮小している。
今回の動きを受け、Rite Aidはニューヨークの法律事務所Paul, Weissをアドバイザーとして起用している。
この報道は、同社が依然として厳しい経営環境に直面しており、追加的な再構築または事業売却を余儀なくされる可能性があることを示している。
