関税やパンデミック再来への不安が消費者の「過剰消費」を引き起こしている
CreditCards.comの調査によると、米国人の5人に1人が「doom spending（不安による過剰消費）」を行っており、特に関税や経済の先行きへの懸念がその要因となっている。
調査では、11月以降に関税の影響を懸念して大きな買い物をした人が4人に1人、さらに21%が今後購入を計画していることが判明した。購入品目としては、電子機器（39%）、家庭用電化製品（31%）、住宅改善用品（25%）が多く、家具（22%）や自動車（17%）も含まれる。
さらに、10人に3人の米国人が次のパンデミックに備えて商品を購入しており、42%が既に備蓄している、もしくは今後始めると回答。特に多いのは、保存可能な食品（76%）とトイレットペーパー（72%）で、医療用品（49%）や市販薬（44%）も備蓄対象となっている。また、一部の人は浄水システム（21%）、家庭用品（23%）、パーソナルケア用品（25%）、銃器や弾薬（15%）を確保している。
購入資金の調達に関しては、28%が大半の買い物をクレジットカードで支払い、37%が一部の購入に利用、35%は使用していない。さらに、クレジットカードを使用する人の34%が、今年中に負債が増える可能性が高いと回答している。
この調査は2025年2月13日にPollfishプラットフォームを通じて実施され、2,000人の米国在住者が回答した。
