英国の小売業界では、今後3年間で最大16万件のパートタイム雇用が失われる可能性があると、British Retail Consortium（BRC）が警告している。これは、雇用者税の引き上げや規制の変更による影響である。
英国経済の成長が停滞する中、Labour政権は財政再建の一環として、財務大臣Rachel Reevesの10月の予算で雇用者税を引き上げ、インフラや公共サービスへの投資資金を確保しようとしている。しかし、これに対し企業からの批判が相次いでいる。
BRCによると、雇用者のNational Insurance Contribution（NIC）の上昇と、全国最低賃金の6.7%引き上げにより、2025年には小売業界の人件費が50億ポンド（約63億ドル）増加する見込みであり、雇用削減への圧力が高まっている。特に、雇用者NICの対象となる給与基準が9,100ポンドから5,000ポンドに引き下げられるため、パートタイム労働者の雇用コストが大幅に上昇する。
また、現在議会で審議されている雇用法の改正も、企業が柔軟な雇用形態を維持することを困難にし、季節労働や学生向けの仕事が削減される可能性があるとBRCは指摘している。
BRCの最高経営責任者（CEO）であるHelen Dickinsonは、「現在、パートタイム小売業の10人に1人の雇用が失われるリスクがある」と述べ、「小売業界は予算による莫大なコスト増に直面しており、価格の上昇や雇用削減は避けられない」と警告している。
政府は、前政権から引き継いだ220億ポンドの財政赤字を埋めるためには、こうした措置が必要だったとしており、経済の安定を回復するためには困難な選択をせざるを得なかったと主張している。
