Morrisonsの従業員による男女間の同一労働同一賃金を求める訴訟が重要な進展を見せた。
この訴訟は、主に女性が占める店舗勤務の従業員が、主に男性が働く流通センターの従業員と同等の賃金を求めるもの。2024年末にLeeds Employment Tribunalで行われた第2段階の審理では、小売業務と流通業務の仕事内容を確定し、独立専門家が職務の価値を評価する基準を決定した。
この評価はEquality Act 2010に基づき、同一職務でなくても責任やスキル、労働条件が同等であれば、同一賃金が認められる可能性を示唆している。
Morrisonsの訴訟は2018年にGMB労働組合が提起し、現在7,520人以上の従業員が参加している。法務事務所Leigh Dayの弁護士は、「今回の判決は、店舗従業員の貢献が適切に評価されるための重要な一歩」と述べた。
Morrisons側は、各流通センターごとに異なる労働条件があるため、店舗従業員と比較できないと主張してきた。しかし、2021年の判決では、店舗と流通センターの職務比較が可能であると認められており、本件も同様の判断が下される可能性がある。
この訴訟は、Asda、Co-op、Tesco、Sainsbury’sなどの他の英国小売大手でも同様の賃金格差問題が争われているケースと共通している。
