中国の国営メディアによると、Walmartは米国の対中関税の影響について中国の商務省と協議を行っている。
中国中央テレビ（CCTV）は、Walmartが中国のサプライヤーに対し、損失を出してでも価格を引き下げるよう要求していると報じた。この要請は、2025年2月に課された対中関税が3月に20%へ引き上げられたことを受け、その影響を相殺するためのものとされる。
CCTVは、中国企業や市民がこの要求に不満を抱いており、中国政府に対して対応を求める声が上がっていると伝えた。中国商務省は3月11日にWalmartと会談し、一方的な値下げ要求がサプライチェーンの混乱を招き、中国・米国双方の企業や消費者に悪影響を及ぼす可能性があると警告した。
また、CCTVは「Walmartは米国内の政治においても積極的な役割を果たし、中国企業と協力して関税の影響を克服すべきだ」と報じ、中国・米国の企業が協力して関税問題に対処する必要があるとの見解を示した。
Walmartはこの報道について公式なコメントを出していないが、2026年度の業績見通しでは、売上成長率を3〜4%と予測し、アナリストの期待を下回る結果となった。また、調整後の1株当たり利益予想は2.50〜2.60ドルで、為替の影響による0.05ドルの減少を含んでいる。
WalmartのCFO John David Raineyは、経済環境が比較的安定していることを前提としながらも、消費者行動や世界経済・地政学的リスクの不確実性を認識していると述べた。一方、CEO Doug McMillonは、関税の影響は予測できないが、長年関税を管理してきた経験を活かし、引き続き消費者のコスト削減を目指すと発言した。
