英国のコンビニチェーンCo-opは、2024年に万引き被害による商品ロスが前年比14%以上増加し、被害額が£8,000万（約160億円）に達したと発表した。
これは前年の£7,000万から大幅な増加であり、同社が£2億超の防犯対策投資を行ったにもかかわらず、小売犯罪の拡大を食い止めるには至らなかった。
他社でも被害は深刻で、Poundlandは£4,000万、Primarkを傘下に持つABFは「£7,000万の事業税額を超える被害を受けている」と発言している。
さらにCo-opは、雇用者向け国民保険料（National Insurance）増加で£5,000万、拡張生産者責任（EPR）規制によって£3,000万の追加負担が発生しており、外部コスト圧力は今後も強まると予測している。
CEOのShirine Khoury-Haq氏は、「2025年を通じて、地政学的不安やインフレなどによる逆風がさらに強まるだろう」と述べ、コスト負担の増大に懸念を示した。
それでも、同社は2024年度に税引前利益を前年の£2,800万から£1億6,100万へと4倍超に拡大。グループ売上は£113億と横ばいながら、食品事業では営業利益が16%増の£2億100万、売上は1.9%増の£74億を記録しており、堅調な店舗販売が業績を支えている。
