英国競争・市場庁（CMA）は、ドイツ系ディスカウンターAldiおよびLidlの急拡大を受け、これまで制限されていた英国大手スーパーマーケットの出店に関する規則の見直しを検討している。
現行の「制限的土地条項」により、TescoやSainsbury’s、Asda、Morrisonsなど7大チェーンは、競合の出店を妨げる契約を禁止されてきた。一方、AldiとLidlは2010年の導入当時は市場シェアが小さかったため、この規制の対象外とされ、これまで自由に店舗拡大を進めてきた。
しかし現在、Aldiは店舗数1,200超で業界4位に、Lidlも960店舗以上で6位となり、両社で英国食料品市場の約20%を占めるまでに成長している。
大手チェーンは、AldiとLidlが自らの契約に制限条項を盛り込み、郊外のリテールパークなどで競合の出店を妨げていると指摘。IcelandのCEOであるRichard Walker氏は、両社が「法的トリック」で他社の出店を阻止していると批判している。
こうした背景を受け、CMAは規則の適用対象をAldiとLidlにも拡大するか、あるいは規制自体を全面的に撤廃するかを検討中である。規制撤廃を望む声は、規制緩和を掲げる労働党の方針とも合致する。
CMAは、「現行規則は消費者に選択肢と低価格を提供するために重要だが、市場の変化を踏まえ継続的に見直しを行っている」とコメントしており、今後の判断が業界全体の競争環境に大きな影響を及ぼす見通しである。
