Walmartは、会員制プログラム「Walmart+」のオンライン支出が過去1年で50%増加したと発表した。
2020年のパンデミック下に開始された同サービスは、当初「時間とお金の節約」をうたっていたが、現在では顧客ロイヤルティの中核を担う存在に成長している。
米国CEOのJohn Furner氏によると、Walmart+会員は全体の店頭受け取り注文の90%を占め、非会員と比べて利用頻度は2倍、支出額は3倍に上るという。加えて、同社はWalmart+によるデジタル収益を食料品の価格抑制に活用する方針を示しており、輸入関税による価格上昇が懸念される中、消費者にとって大きな安心材料となっている。
トランプ政権下で再燃する貿易摩擦の影響が広がる中、Walmartはグローバル調達力と会員基盤を活かして価格競争力を維持しようとしており、eコマース戦略が実店舗売上にも相乗効果をもたらしている形である。
Walmartは今後も、会員制・デジタル・低価格戦略を一体化した独自の競争優位を活かし、小売市場での存在感をさらに強化していく構えである。
