米ミシガン大学が発表した消費者信頼感指数（Consumer Sentiment Index）によると、2025年4月の速報値は前月比11%減の50.8となり、1952年の調査開始以来2番目に低い水準を記録した。
前月（3月）の確定値は57.0であり、今回の数値は2022年6月以来の最低となる。
ミシガン大学の消費者調査ディレクターであるJoanne Hsu氏は、「今回の下落は、前月と同様に年齢・所得・学歴・地域・政治的立場を問わず全体的に一致した傾向であり、2024年12月以降、消費者マインドは30%以上下落している」と指摘。背景には、年初から変動を続ける貿易戦争への懸念があると述べた。
さらに、現況指数は56.5（前月比11.4%減）、期待指数は47.2（前月比10.3%減）に低下し、期待指数は1980年5月以来の最低値となった。
失業懸念と景気後退リスクの高まり
「今後1年間で失業が増えると予想する消費者の割合」は5か月連続で上昇し、2024年11月時点の2倍以上、2009年以降で最も高い水準に達した。
Hsu氏は「景気後退のリスクを高める複数の警戒サインが出ており、企業業績、個人の財務状況、所得、インフレ、労働市場すべてにおいて悲観的な見方が強まっている」と警鐘を鳴らしている。
インフレ期待が1981年以来の高さに
1年先のインフレ期待は6.7%と、前月（5.0%）から大幅に上昇。これは1981年11月以来の最高値であり、政党を問わずすべての層でインフレへの警戒感が強まっている。
なお、この調査は3月25日〜4月8日の期間に実施されており、トランプ前大統領が一部関税の90日停止を発表した前日までのデータである。
全体として、物価上昇と労働不安が消費者心理を大きく冷え込ませており、米経済の先行きに対する不安感が一段と強まっていることが浮き彫りとなった。
