CarrefourとCouche-Tardは、1月16日土曜日に共同声明を発表し、「最近の出来事を鑑み、買収の可能性についての討議は中止した」とコメントした。これは、フランス政府の反対意見を指すものと思われる。
1999年、フランス政府は、ヨーロッパ以外の投資家が特定の産業セクターのフランスの上場企業の議決権の1/4以上を保有することを禁止する法令を制定済み。「特定の産業セクター」には、農産物の生産、加工、流通に関与する企業が含まれる。この度のCOVID-19パンデミックに際して、1/4の基準が1/10に引き下げられている。
土曜日の共同声明に先立ちCouche-Tardは、フランス政府にCarrefourへの30億ユーロ／5年間の投資や最低2年間の雇用の維持などをフランス政府に約束した模様だが、説得材料としては不十分であったらしい。
これをきっかけにCarrefourとCouche-Tardはより関係の強化を検討しており、燃料流通のベストプラクティスの共有、商品などの共同購入、PB開発とマーケティングの協働、両者が事業運営している地域でのサプライチェーンの共同化など。
