全米小売業連盟NRFによると、加盟小売業の52.9％が組織的小売犯罪（Organized Retail Crime）が増えていると回答。減少したと答えた企業はいなかった。
そのため地元の警察や検察の協力体制を築き、訓練を受けた調査官を配置する企業が増えてきている。
この犯罪は、あらかじめて計画を立て、店舗に人が少ない時を狙い、逃走用の車や闘争経路を確保した上で1種類の商品を持てるだけ多く持ち去る。対象となるのは転売がしやすい商品（肉、魚介類、エナジードリンク、アルコール飲料、OTC薬品、カミソリの替え刃、洗剤、粉ミルク、子供用食品など）で、オンラインや個人商店、フリーマーケットなどで転売される。
カリフォルニア州San Franciscoでは、2014年に住民投票で可決された法案により、暴力性のない950ドル以下の窃盗は軽罪になった。そのため逮捕されても仮釈放されることが多く、また暴力を振るわれることを防ぐため従業員に制止しないよう求めている小売業もある。
