イギリスの店舗価格は1月に若干の下落を見せたが、食品価格は昨年4月以来最も速いペースで上昇した。
British Retail Consortium（BRC）は、財務大臣Rachel Reevesの10月の予算で雇用者の税負担が増加したことなどにより、小売業界のコスト上昇がさらなる価格圧力を生む可能性があると警告している。
1月の年間店舗価格の下落率は0.7%で、12月の1.0%の下落（過去3年以上で最大）よりも小さかった。食品価格は前月比0.5%上昇し、12月の0.1%を上回る伸びを記録。全体の価格は12月から1月にかけて0.4%減少した。
BRCのHelen Dickinson CEOは、家具やファッション分野での大幅な割引が1月の価格動向に影響を与えたと指摘し、食品価格の上昇が今後のインフレを示唆していると述べた。
また、小売業者は社会保障費負担の増加や最低賃金の引き上げ、新たな包装税により、価格を引き上げざるを得なくなる可能性がある。BRCは政府に対し、不動産税の引き上げを抑えることで小売業界の負担を軽減するよう求めている。
イギリスの総合インフレ率は12月に2.5%まで低下したが、1月には再び上昇し、3%に達する可能性があると予測されている。
小売業のクリスマス商戦の業績はまちまちで、Tescoは堅調だったものの、PrimarkやGreggs、Poundland、B&Mなど低所得層向けの小売業者は振るわなかった。
