中国発のファストファッション大手Sheinは、低価格と高効率を追求しながらも、労働慣行において「手抜きはしていない」と主張した。
Retail Technology Showで、北米および欧州戦略・企業渉外責任者Peter Pernot-Day氏は、Sheinの「マイクロプロダクション」モデルを紹介。これは需要に応じた少量生産を行うことで、余剰在庫リスクを削減し、商品単価を20～40％抑えられると説明した。
同氏は「利益を上げているからといって、労働基準や素材の安全性、製品品質を犠牲にしているわけではない」と述べ、2012年の創業以来、英米EU市場でスケールしてきた同社の存在が「品質の高さと安全性を証明している」と主張した。
また、Sheinの効率的なオペレーションは「技術活用とミッションへの集中によるもので、税回避や不正によるものではない」とも語った。
一方で、同社は2025年3月に株式上場計画を公表して以降、労働環境や環境負荷に関する批判に直面している。フランスでは「誤解を招く割引表示」により4,000万ユーロの罰金が科されたほか、「グリーンウォッシング」として100万ユーロの罰金も受けた。
しかし、会長Donald Tang氏は、Sheinが現地の法令に従っており、少量生産によって廃棄を最小限に抑えていると反論している。
