英政府、食品小売り向けに5億5千万ポンドの減税を実施

これは、ビジネスレートと呼ばれる事業用不動産（オフィス、店舗、倉庫など）にかかる税金の減税で、所有、賃貸を問わず支払いが課せられている。

2023年3月より税額を計算する際の評価額を10％引き下げることで、支払い税額が引き下げられる。

ただし店舗サイズにより減税額が異なり、大型店舗では評価額が引き下がるが、小型のスーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、逆に増加する可能性がある。