欧州連合（EU）の主要経済国が、企業のサステナビリティ報告基準の緩和をめぐって対立している。
欧州委員会は、企業向けの環境規制を簡素化し、産業競争力を向上させるため、来週「オムニバス」提案を発表する予定である。これは、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、デューデリジェンス法、気候に優しい投資を分類する「タクソノミー」制度の見直しを含む。
スペインは、2027年から企業にサプライチェーンにおける人権・環境リスクの監視を義務付けるデューデリジェンス法の緩和に反対し、「EUの価値観を示し、リーダーシップの模範となるべき」と主張した。一方で、中小企業へのCSRD適用を延期することには賛成したが、最終的にはすべての企業に義務付けるべきだと述べた。
イタリアも、今年からCSRDの適用対象となる企業への遅延措置に反対する一方で、2026年以降に報告義務を負う中小企業にはより長い準備期間と簡素化されたルールを適用すべきだと提案した。また、デューデリジェンス法の施行延期も求め、「新たな規制が企業の競争力を損なう可能性がある」と懸念を示した。
これに対し、ドイツとフランスはさらなる規制緩和を要求している。ドイツは昨年12月、CSRDの2年間の延期を求め、フランスもデューデリジェンス法の無期限延期とCSRDの2年間延期を提案した。
EUの4大経済国であるドイツ、フランス、イタリア、スペインの意見が分かれる中、欧州委員会は各国の圧力を受けながら方針を決定することになる。
