WalmartやTargetをはじめとするアメリカの小売大手が、商品の価格引き上げをめぐってサプライヤーと対立している。
背景には、トランプ前大統領による関税強化で原材料コストが上昇し、製造業者が卸価格の引き上げを求める一方、小売側は市場シェア維持のため値上げに慎重な姿勢を取っていることがある。
たとえばNordic WareのCEOは、アルミ関税による製造コストの上昇を理由に価格改定を求めるが、小売側は詳細な検証を行うため導入に数ヶ月を要し、その間はメーカー側がコストを吸収せざるを得ない。
Targetにトートバッグを供給するBogg Bagも、中国製品への20％関税により価格を5ドル引き上げたが、一部小売業者からは卸価格の引き下げを求められている。
T2MやMGA Entertainmentといった他のサプライヤーも、他社との差別化や市場維持のため、利益を削ってでも現状価格を維持する「ロスリーダー戦略」を強いられている。
このような価格交渉の背景には、競合動向や商品の独自性、ブランドの棚への存続リスクなどが複雑に絡んでおり、多くのメーカーが厳しい判断を迫られている。
